今日の日経新聞
今日はTop記事が貧弱でがっかりです。
- 一般企業にも公的資金
順番が違うような気がします。アメリカは、連鎖倒産を防ぐ一時的な措置として昨年秋にTARPを作って、まずは金融機関、次に自動車メーカーと広げていきました。そして、大規模な景気対策によって抜本的な対策を行うという、流れでした。日本は、一時的な対応をとる必要がなかったのに、抜本的な対応もとられていなかったので、逆に深刻化してしまった、という感じがします。抜本的な対策は、オバマの景気対策の2次的な効果待ちとなっているようで、きわめて危険な雰囲気がします。 - 自動車国内生産4割減
販売が4割も落ちていることではなく、積み上がった在庫も圧縮したいということなので、数字そのものに驚く必要はないと思っています。逆に、日本の自動車メーカーはまだまだ強いと感じています。 - ２次補正 ２６日成立へ
定額給付金２兆円を含む補正予算が成立する見込みということです。貯金に回ったら経済効果も出てこない。商品券にして確実に消費に回るようにしたほうがまだいいと思っていますが、、 - 景気対策法案成立 米議会に協力要請 大統領「来月半ば目標」
２月のプレジデンツデーも休まず法案成立を目指す、ということで、就任演説で一生懸命働きますと言っていたことを実践ですね。 - 世界のIT企業急減速・独DRAM大手破綻
Googleも減益ということです。IT関連の減速は米経済にも大きな影響を及ぼしますね。ハードウェアメーカーはもっと大きな影響を受けているということで、ドイツのキマンダという会社が破綻してしまいました。エルピーダの坂本社長のコメントに「世界シェア１０%のメーカーが撤退するとDRAMの供給過多が解消される」ということですが、事業から完全撤退するとは決まっていないようです。 - 野村 米国債取り扱い再参入
一昨年返上したばかりですが、相次ぐ米証券会社の破綻や合併などでブローカーは急速に減少しており、現在、日系のブローカーはみずほだけみたいです。 - 英 GDP1.5%下落
長く経済成長を続けたUK。首都ロンドンには、世界中の金持ちが集まり不動産や高級品が氾濫していました。昨年の出張ではポンド高とあいまって多額の出費となってしまいました。この不景気は反動でしょうが、消費の多くが外人であるために内需拡大とかいってもどうしようもない状態になってしまっていますね。海外で物を売る日本と近いようで遠い。 - 中国卸売物価1.1%下落
先日の2008/10-12のGDPは6.8%の伸びということですが、上海で働いている人に言わせると、工事の多くが止まるなど、伸びという実感はない。といっていましたが、卸売りでも物価の下落は、その言葉を裏付ける感じがします。中国の経済統計は、各省の数字を足すと全体とまったく違い数字になるということですので、数字をみずに生活実感で図ったほうがいいようです。
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